戸籍謄本と除籍謄本の違いやそれぞれの利用方法

　戸籍謄本には、現在もその本籍地で、生きている人が記載されています。

　１つの戸籍謄本には、１人を筆頭者として記載され、その配偶者や子（養子を含む）などが併せて記載されます。

　配偶者と離婚したり、子が結婚したりすると、その戸籍から除かれ（除籍され）、別の戸籍が作成され、除かれた人の戸籍が作成されます。

　元の筆頭者の戸籍には、対象者が除かれたことが分かるように記載され、そのまま残ります。

　そうして、全員がその本籍地の戸籍から除かれると、その戸籍は「除籍謄本」となります。

　このとき、筆頭者の方が亡くなったとしても、その戸籍は除籍とはならず、その本籍地で生きている人がいる場合はあくまで「戸籍謄本」のままとなります。

　逆に、その戸籍に記載されている人が全員生きたまま、別の戸籍を作って移籍した場合（本籍地を変更した場合）は、前の戸籍は「除籍謄本」となります。

⑴　戸籍謄本の利用方法

　戸籍謄本と除籍謄本の違いでも分かるとおり、「戸籍謄本」には、生きている人の記載があり、戸籍には、その人の身分に関する事項として、氏名（令和７年５月２６日からはフリガナも）、生年月日、父母の氏名、婚姻、離婚、養子縁組などの記録が記載されています。

　これによって、相続手続きを行うときに、相続人（相続手続きにおいて、相続財産を取得する人）が自分が相続人であることを証明するために、利用されます。

　そのため、金融機関等で相続手続きを行いたい旨連絡をする際に、まず提出が求められることが多いです。

 

⑵　例

　たとえば、父親Ａを筆頭者とする戸籍に子ＢとＣが記載された戸籍謄本がある場合、Ａが亡くなると、Ａは死亡の日時等が記載され、除籍となりますが、ＢとＣは生存しているので、その戸籍は戸籍謄本のまま残ります。

　つまり、この戸籍謄本があれば、ＢとＣはＡの相続人であることを証明することができるのです。

　また、仮に、Ｂが結婚するなどして、すでにＡを筆頭者とする戸籍謄本から除籍されていた場合も、Ｂの戸籍謄本にはＡの子であることが記載されており、婚姻の経過を挟んで、新しい今の戸籍が作られたことが分かりますので、Ａを筆頭者とする戸籍謄本とＢの戸籍謄本があれば、同じようにＢはＡの相続人であることを証明することができます。

⑴　除籍謄本の利用方法

　一方で、戸籍謄本だけでは、相続手続きができない場合があります。

　被相続人（相続手続きにおいて、相続財産を渡す人、亡くなった人）の相続人が親や兄弟である場合には、被相続人が出生してから死亡するまでの戸籍をすべて確認し、配偶者や子がいないことを確認しなければならない場合があります。

　そのような場合、現在の記録である戸籍謄本だけでなく、戸籍に記載されている人が全員いなくなったことで除籍となった除籍謄本や、法改正により作り直された改製原戸籍などの古い記録を使って調査をする際に利用されます。

　相続人に該当する人もその人が亡くなっていれば、その人の同意は相続手続きには不要と確認できます。

　また、その人に子がいる場合はその子が代わりに相続人となることも確認できます。

　つまり、だれが相続人であるか、相続手続きにおいて誰の現在の記録である戸籍謄本を準備すればいいのかを確認するために除籍謄本は利用されます。

 

⑵　例

　例えば、先の例で、Ａの配偶者はすでに死亡しており、ＢもＣも結婚していた場合、Ａが死亡すればＡの戸籍は除籍謄本となります。

　そして、Ａの相続人を確認するために、過去のＡの出生から死亡するまでの戸籍が調べられ、ＢとＣが相続人であることが確認できますし、Ａが死亡した際の戸籍が転籍により作られたものであり、転籍まえの戸籍にはＢとＣ以外の子Ｄが記載されていれば、Ｄも子であることが証明でき、Ｄの戸籍謄本も必要であることが分かります。

　さらに、Ｄの戸籍謄本を調べた結果、Ｄがすでに死亡しており、除籍謄本となっていたとしても、Ｄの過去の除籍となった戸籍を調べ、ＤにＥとＦという子がいたことが分かれば、そのＥとＦも相続人となることが分かり２人の戸籍謄本が必要ということが分かる、という形になります。

　そのため、相続手続きを行う際に、これら調査を行うのに利用した戸籍謄本と除籍謄本（改製原戸籍を含む）すべてを提出する必要があります。

　上記のとおり、相続手続きにおいては多くの戸籍謄本や除籍謄本を調査する必要があります。

　戸籍の広域交付制度により、戸籍が収集しやすくなっていますが、兄弟や叔父叔母、従兄妹などの戸籍は調査が難しい場合があります。

　また、戸籍の記載内容は時期によって異なり、素人目には内容の把握が難しい場合もあります。

　そのため、少しでも、不安のある場合には、戸籍の調査になれた専門家に相談されることをおすすめいたします。