亡くなった方の株を放置した場合のＱ＆Ａ

　被相続人の株式の名義は、被相続人の名義のままです。

　もっとも、被相続人が亡くなった場合、法律上は被相続人の有していた株主の地位が相続され、相続人全員の準共有状態となります。

　この状態を解消するためには、相続人全員による遺産分割協議及びこれに基づく名義変更の手続きが必要になります。

　被相続人名義のままでは、議決権の行使はできません。

　相続人の中から議決権を行使する代表者を選び、会社に対し、その旨届け出る必要があります。

　その上で、代表者が株主総会で議決権を行使します。

　配当金や株主優待は相続財産とみなされるため、相続人全員の準共有状態となります。

　したがって、相続人のうち、一人または複数人がこれを受け取るためには、相続人全員による遺産分割協議及びこれに基づく名義変更の手続きが必要になります。

　遺産分割協議を行わず、株式を放置した場合、会社から所在不明株主として扱われ、株式を競売・売却される（会社法１９７条１項、２項）リスクがあります。

　これが行われた場合、相続人の株主としての地位は失われます。

　ここで、所在不明株主とは、当該株主に対し、５年以上会社からの通知や催告が届かず、かつ、株主が継続して５年間、配当を受け取らなかったものをいいます（会社法１９７条１項１号、同項２号）。

　被相続人から株式を取得したと称する者が現れ、その者との間にトラブルが生じる可能性があります。

　また、相続人間での配当金の分配が必要となり手続きが煩雑になります。

　その他、相続税の申告期限を過ぎてしまうと、証券口座及び株式の存在が判明した場合、延滞税等が課せられる可能性があります。

　はい、株の相続手続きは、行政書士などの専門家に依頼することができます。

　亡くなった方（被相続人）の株式について、相続手続き（名義変更）をせずに放置すると、様々な不都合等が生じます。

　そのため、できる限り早めに手続きを進めたいところですが、これらの手続きは初めて行う方も多く、必要書類は何か、また、これをどうやって集めるか等分からないこともあるかと思います。

　このような時には、行政書士などの専門家にご相談いただき、名義変更の手続きを依頼することをおすすめいたします。